iPodなどを補償金の対象に - 権利者7団体が表明 (MYCOM PC WEB)
これやったら補償金を払えばNoDRMになるんかな。
権利者側は今回の表明で、制度そのものに対する反対意見が「必ずしも正確ではない、あるいは誤解にもとづく意見がある」(日本芸能実演家団体協議会・椎名和夫氏)として、3点について反論した。
1点目は、DRM(デジタル著作権管理)の仕組みによって楽曲に課金、補償金制度が不要になるとのメーカー側の主張に対する反論。DRMを実装するためのユーザー側のコスト負担、DRMによる家庭内録音の管理などの問題点を指摘し、逆にDRMによって私的録音が行えないようにするという考え方は否定した。アーティストでもある椎名氏は、「お気に入りの曲を入れたテープを友達と貸し借りしていたことが現在の(アーティストとしての)根底にある」と、一定のルールのもとに私的複製を行うことは、アーティストとしても歓迎であることを強調する。
